定期借家Q＆A

　必ずしも公正証書の必要はありません。借地借家法（第38条１項）では、公正証書等としており、定期借家契約である旨（契約の更新がなく期間満了をもって終了すること等）が明記してあれば、別の契約書形態でもよいとしています。事業用建物の賃貸借契約の場合は長期契約の例もありますが、一般的な居住用賃貸借期間は、2～3年が多いと思われます。短い賃貸借期間の契約に、公正証書を義務づけることは、公証人の手数料もかかり手間もかかります。つまり当事者の負担増となりますので、当事者の意思が確認できれば、公正証書以外の契約書形態でもよいとしたわけです。