定期借家Q＆A

　普通借家の場合と異なり、定期借家の場合、賃料増減請求権（借地借家法第32条）を排除することが可能です（借地借家法第38条9項）。このような特約を「借賃の改定に係る特約」といいます。

この特約が有効であるためには、賃料を客観的に定めるものであることが必要とされますので、例えば「賃料を当事者間の協議で定める」旨を定めるだけでは、単に賃料の決め方を定めたものにすぎず有効とはいえません。そこで、例えば「契約期間中は賃料の改定を行わないものとし、借地借家法第32条の適用は排除する」（賃料は具体的な金額で固定されますので、客観的に定めたことになります）などと定めることが考えられます。