定期借家推進協議会は、令和4年7月26日、第24回通常総会をWeb会議により開催しました。
通常総会では、令和3年度事業報告及び収支決算、令和4年度事業計画（案）及び収支予算（案）が可決決定されました。
坂本久会長は、冒頭挨拶に立ち、ウクライナ情勢や世界的なインフレのなか、国内の不動産市況にもその影響がみられることに対する懸念を示されました。
また、本年5月18日に施行された改正借地借家法では、第38条の定期借家に係る書面の交付義務が廃止されたこと、また、同日に改正された宅建業法で不動産取引における電子契約が解禁されたことに触れ、今後、不動産業界でもデジタル化・DX化が加速するなかで、当協議会の2本柱である「普及啓発活動」と 「制度改正に向けた取り組み」を進めていきたいと述べられました。
総会終了後、吉田修平弁護士に、昨年度策定した解説動画『宅建業者のための定期借家基礎知識』のうち、特に問い合わせが多い内容につき、詳しくご講演いただきました。
なお、通常総会終了後に開催している懇親会は、Web会議のため開催しませんでした。
