定期借家推進協議会は、令和3年7月15日、第23回通常総会をWeb会議により開催しました。
通常総会では、令和2年度事業報告及び収支決算、令和3年度事業計画（案）及び収支予算（案）、令和3年度・4年度の役員改選（案）等が可決決定されました。
また、総会を中断して行われた理事会で、坂本久全宅連会長が当協議会の会長に再任されました。
坂本久会長は挨拶に立ち、本年5月12日に可決、成立した「デジタル社会整備法」では、押印・書面の交付等を求める48の法律が一括で改正され、特に、借地借家法38条の定期借家制度も書面の交付義務が廃止され本年9月1日から施行される。今後、ＤＸ化が加速するなか、協議会の大きな2本柱である「普及啓発活動」と 「制度改正に向けた取り組み」に邁進していきたいと述べられました。
総会終了後、吉田修平弁護士に、解説書「早わかり定期借地権」及び「借地借家法の改正」について、ご講演いただきました。
なお、通常総会終了後に開催している懇親会は、Web会議のため開催しませんでした。
