（平成１３年１２月１１日 総合規制改革会議）
６．都市再生
（１） 不動産市場の透明性の確保
エ．借家制度の更なる改善
居住用建物について、当事者が合意した場合には定期借家権への切替えを認めることを検討するべきである。また、定期借家契約締結の際の書面による説明義務の廃止、居住用定期借家契約に関して強行規定となっている借主からの解約権の廃止について、その是非を含めて検討するべきである。【平成１４年度中に措置（検討）、平成１５年度中に措置（結論）】
また、借地借家法（平成３年法律第９０号）上の正当事由制度について、建物の使用目的、建て替えや再開発等付近の土地の利用状況の変化等を適切に反映した客観的な要件とすることや、正当事由に関する賃貸人からの立ち退き料の位置付け・在り方について検討するべきである。【平成１４年度中に措置（検討）、平成１５年度中に措置（結論）】
さらに、長期の定期借家契約の普及を促進する観点から、１か月とされる賃貸に関する仲介手数料について、実態の調査・分析を行い、その在り方について検討するべきである。【平成１４年度中に措置（検討結論）】