定期借家推進協議会は、令和6年7月22日、第26回通常総会をWeb会議により開催しました。
通常総会では、令和5年度事業報告及び収支決算、令和6年度事業計画(案)及び収支予算(案)が可決決定されました。
坂本久会長は、冒頭挨拶に立ち、昨今全国的に「空き家」が問題となっているが、国土交通省においては、空家等の未利用不動産の流通の促進を図る観点から、宅建業法に規定する「空家等に係る宅建業者の媒介報酬告示」が見直され、7月1日より施行されたこと、また、当協議会の2本柱である「普及啓発活動」と 「制度改正に向けた取り組み」を進めていきたいと述べられました。
なお、通常総会終了後に開催している懇親会は、Web会議のため開催しませんでした。