- Q1 定期借家契約はなぜ必要なのですか?普通借家契約でも、借家期間は明示されているはずですが?
- Q2 定期借家制度によって、貸し方、借り方にどのような変化がありますか?
- Q3 定期借家制度は、居住用建物と事業用建物では法律上の違いがありますか?
- Q4 建物を定期借家で貸す場合、契約期間を定めなければなりませんか?
- Q5 「定期借家契約では、期限が来たら借家契約は確定的に終了する」ということですが、期間満了後引き続いて借りたいという場合はどうするのですか?
- Q6 定期借家契約だと賃料は下がるのでしょうか?
- Q7 定期借家契約においても、礼金、保証金は受領できるのですか?
- Q8 定期借家契約は必ず公正証書でなければなりませんか?
- Q9 普通借家契約を定期借家契約に切り替えることは可能ですか?
- Q10 借地借家法38条1項中「第29条第1項の規定を適用しない」とありますが、この規定の趣旨は何ですか?
- Q11 借地借家法第38条2項において、貸主に、定期借家契約に関する書面による説明義務を課していますが、具体的にはどのようなことを説明すればよいのですか?
- Q12 借地借家法第38条2項の書面による説明義務を実行しなかったときは、契約はどうなるのですか?
- Q13 契約期間が1年未満の定期借家契約の場合は、借地借家法第38条4項の終了通知は必要ありませんか?
- Q14 契約期間が1年以上の定期借家契約で、終了通知を期間満了の6ヶ月前までに出さなかった場合でも、借主が同意すれば、期間満了により定期借家契約を終了させることができますか?
- Q15 借地借家法第38条5項の趣旨は何ですか?
- Q16 定期借家契約において、賃料増減請求権を排除する特約は可能ですか?
- Q17 終了の通知を行って再契約の意思の無いことを明示したにもかかわらず、期間満了後、借主が居座った場合、貸主はどう対処すればよいでしょうか?
- Q18 貸主ですが、自分が転勤から戻った場合など、貸主が自ら住む必要が生じた場合には、貸主から中途解約をして、すぐ住めるようになりますか?
- Q19 借主からの中途解約は可能でしょうか?
- Q20 中途解約に関する損害賠償特約を結ぶことは可能ですか?
- Q21 「必ず再契約してもらえるのですか」という借主からの質問にはどう答えたらよいですか?
- Q22 定期借家契約において、必ず再契約するという条項は入れられますか?
- Q23 再契約するときでも、現在の定期借家契約について終了通知を出す必要があるのですか?
- Q24 再契約の仲介を行うときも宅建業者は重要事項説明や貸主の事前説明をしなければなりませんか?
- Q25 定期借家において再契約をする場合に、原状回復について注意することはありますか?